☆多業種連携で図る自社と東北地方の振興!!
東北電力グループの一員として東北電力管内（東北6県＋新潟県）で電気通信事業を行っている株式会社トークネットが中心となり構築された、企業・官公庁・教育研究機関などがデジタル空間で繋がる法人向けデジタルプラットフォーム「よりそう東北コネクト」が、2021年のスタートから5周年を迎えようとしています。
顧客が減少している、業績が低下している、テレワークやDXを推進したいけれども誰に相談して良いか分からない、遊休土地を有効に利活用したいがそのためのアイデアがない、自社開発の画期的な試作品を作ってみたものの利用者をどうやって探したらいいのか分からない――など。
官民の抱えるさまざまな悩み事や課題を、官民協働で解決していくためのプラットフォームとして、東北電力管内の地域活性化および地域経済の活性化を目指す「よりそう東北コネクト」は、2011年の東日本大震災から15年目を迎えて、なお、人口減少その他の地域課題にあえぐ管内の活性化を多角的に推進するための「装置」として、発足から5年目の現在、徐々にその波及効果を拡大しつつあります（現在の会員数は約1100法人）。
東日本大震災からの復興の完遂と未来の東北地方の振興に資するための同様の試みとしては、本欄でも以前に少し触れた、みずほ銀行を中心に東北6県の地場建設企業とが共同出資して創設した会社「東北アライアンス建設株式会社（本社は福島県郡山市）」も、今年6月23日で1周年を迎えました。
東北アライアンス建設の設立は、「地域建設業界に対する画期的な取り組みとして、地域課題にともに向き合い、地域経済の活性化と次世代への価値継承を目指すものであり、東北アライアンス建設は、みずほのイノベーションネットワークを活用することで、中堅建設企業のDX推進におけるモデルケースとして、人員生産性の向上、コスト削減等に取り組んでいきたい」と、みずほ銀行は設立の首位を述べていました。
東北アライアンス建設に参加した企業は東北6県の7社。いずれも中規模以下の業者でありながら、技術力に長けた企業ばかりとのこと。総数はまだ決して多いとは言えませんが、今後増えていくことが予測されます（参加企業は従来通りの自社の業務を進めながら、東北アライアンス建設が請けた仕事にも適宜、参加するスタイル）。
そして 東北アライアンス建設は目下のところ、建築工事業をはじめ16業種の許可を得ているといいます。参加企業の増加と共に、取り扱う建設業種の数も拡充化しながら、東北地方全体の活性化に資するような企業連合に育っていくことを、本欄では願って止みません。
☆北陸電工組連「災害時の復旧応援指針」
北陸電気工事組合連合会（石川県・富山県・福井県の北陸3県の電気工事組合をまとめる連合組合／創立は1947年）の公式サイトを訪問しました。
先の「能登半島地震」の記憶も新しい中、北陸電気工事組合連合会では「大規模災害時の復旧応援指針」を制定しており、災害時の復旧事業の態勢について、経験に基づく、かなり具体的な対処法を発信しています。
訪問されてみては、いかがでしょうか。