企業の活動や個人の生活において、電気設備の新設や更新需要は今後も増え続けます。
日本は超高齢社会に既に突入しており、人口に占める65歳以上の人は21％以上を占めています。
高齢化社会は、人口に占める65歳以上の人が7％以上と定義さているので、超高齢社会の高齢化率は高齢化社会の3倍にあたる高い水準にあります。
日本での高齢化は、現状の人口動態から推測すると今後さらに進みます。
高齢化がさらに進むことで、より安全で快適な社会環境あるいは生活環境を求める動きは加速していくと考えられます。
そのため、各種電気設備とともにセキュリティや環境に関連する機器への需要が増え、電気工事の需要も増大します。
ただ、電気工事の需要は増大しますが、需要に応えられるだけの供給が確保できるかどうかは分かりません。
その大きな理由として、電気工事の施工を行うためには、国家資格が必要で、しかも経験値が求められることが挙げられます。
また、施工するにあたり、国家資格を必要とするのは、建設業の中でも唯一、電気工事業だけですが、建設業はその他の業種に比べて高齢化が進んでいます。
さらに、国家資格を取得し、高い経験値を持った人たちが、高齢を迎えることで電気工事業界の第一線から身を引いているのが、現状です。