建設業許可を取得した建設業者は毎年、決算書や工事実績などの書類を提出する義務があります。
これは発注者を保護することが一つの目的となっています。
例えば、編集長ブログをご覧いただいている方が、ご自身の会社あるいは自宅でコンセントを増やすために電気工事が必要になったケースを考えてみます。
インターネットで、会社あるいは自宅近くの電気工事会社を探した結果、電気工事会社3社が見つかったとします。
会社や自宅近くの電気工事会社を探したのは、電気工事が終了した後にトラブルが生じた際のアフターフォローを考慮したためです。
ただ、選択した電気工事会社3社がどのような会社であるかがとても重要になってきます。
電気工事そのものが目に見えず、工事を発注する前に具体的な商品として完成品を実際に見ることもできないからです。
電気工事にかかわらず、前回お話しした建設業29業種にかかわる工事はみな同じです。
発注者が工事を発注する際、過去の決算書や工事実績などを参考にして、少しでも安心して工事を発注できるようにすることが建設業許可の大きな意義となります。