思いは、電気工事市場の発展。―電業調査会

電業調査会

防災協定

組合協会だより

投稿日:2022年2月25日 更新日:

☆遠隔地の業界団体同士の災害協定!!

2月24日付け、東日本放送配信のネットニュースによれば、東日本大震災の際にがれきの撤去や道路復旧などに多大な貢献をした仙台建設業協会が、次の災害に見舞われた時を想定し、実施しているさまざまな取り組みを紹介しました。

例えば国は、東日本大震災の未曽有の被災状況を受けて、南海トラフ地震の40年以内の発生の確率や、地震が実際に発生した際の被害想定などを軒並み上げました。その結果、全国の都市は現在、ハザードマップの作り替えなど、その対応に追われています。

こうした状況の変化をいちはやくつかんだ仙台建設業協会では、2018年に浜松市の建設業協会と連携協定を結び、相互援助をし合うことを確認しました。

具体的にはどちらかの地域が震災等に被災した際には、救援要請がなくとも24時間以内に相手の地域に駆け付ける手筈になっているそうです。

そのための人員も日頃から取り決めておくほか、持参する機材や宿泊先などもあらかじめ決めておき、軽油を満たしたタンクローリーおよび、1週間分の食糧を持ち込むとのこと。このあたりの具体的な動きには、東日本大震災における仙台建設業協会の経験が生きているといえるでしょう。

東日本放送によれば、こうした協定は従来、自治体と民間企業の間で結ばれることがほとんどでしたが、民間団体同士、しかも、エリアがかなり離れた地域の建設関連の業界が協定を結ぶのはかなり珍しいとしています。

同様の協定は、実は他にも森林組合同士など、遠隔地の同業者を束ねる組合同士の連携がひそかに進んでいます。遠隔地同士が協定を結ぶ背景には、近隣だと一緒に被災する可能性が高いのに対し、遠隔地だとどちらか一方が被災しないケースがあり得ることなどからきているようです。

こうした動きは、他の建設関連業界でも今後、活発になっていくことが予測されます。

 

☆名古屋市と建設業協会が連携協定

こちらは建設業界と自治体との間で結ばれた、災害時を想定した新たな連携協定のニュースです。

東海テレビ配信の2月17日付けネットニュースによれば、このほど名古屋市と名古屋市建設業協会が、災害時に発生しやすい断水などの際に、市内の建設業者がいち早く復旧への応急処置を施す旨の協定を締結しました。

これをキッカケに、さまざまな災害時の協力関係を模索していくとのこと。今後の推移が注目されます。

 

☆国家公務員宿舎建設に新たな動き

2月24日付け日刊建設工業新聞のネットニュースによれば、財務省はこのほど、約10年間にわたり凍結してきた国家公務員宿舎の建設再開を検討する旨、発表がありました。

国家公務員宿舎については、ここ10年ほど、統廃合や労協施設の撤去あるいは閉鎖などの動きの方が目立っていましたが、宿舎が需要に比べて極端に少ない地域を手始めに、新たな建設計画を策定。そのための予算を今年の夏の予算概算要求のなかに、必要経費として盛り込むとのことです。