DX

組合協会だより

投稿日:2022年12月23日 更新日:

☆関東地方整備局が進める防災DXの現況

12月19日付「日刊建設工業新聞」および「埼玉建設新不戦」などによると、国土交通省関東地方整備局は12月15日、さいたま新都心合同庁舎内の災害防災対策本部室にて、「防災DX」の取り組み状況に関する中間報告を実施しました。

中でも初動対応の迅速化および効率化、自治体からの支援要請に対する自動集計システムの稼働や、火災時のドローン調査の運用強化(衛星通信などによる情報伝送も含む)などについての説明が多かったとのこと。

ドローン調査については、今回は火災時のものが中心でしたが、今後は風水害にも対応できるような体制を開発するなど、防災DXのさらなる推進の必要性が発信されました。

また、この日発表された防災DXの取り組みの中では「防災クロノロジーシステム」が注目されます。

これは従来、例えば大地震が発生した際などの連絡はメールによる伝達が中心でしたが、今後は前述のように、自治体からの支援要請などを自動的に集計し、的確な対応策に分類されます。

そうした際の情報の入力方法も簡便化され、相対的に初動対応がスピードアップされているようです。

また衛星通信を活用したドローンによる映像伝送も含め、すべてがスピードアップした印象。東南海地震をはじめ、今後は地震災害の予測が多くされていることなどからも、関東整備局の取り組みはさらに注目されます。

 

☆建設業・電設業向けのDXセミナー開催

NTT東日本のニュースリリースによると、NTT東日本長野支店は、12月6日に「経営効率化・法規制対応を実現する市内建設業・電設業向けDXセミナー」を長野県中野市にて開催しました。

その理由として、同リリースは次のように説明しています。

「日本の少子高齢化や人口減少が加速するなか、特に建設業・電設業は、恒例化を背景に就労者数の原資ようが加速しているのに加え、2024年の働き方関連法の改正を見据え、労務管理のデジタル化をはじめとしてさらなる経営の効率化、生産性向上をけん引するデジタル人災の育成が求められています。こういった背景を踏まえ、今回、中野氏DX躍進アドバイザーおよび協力事業者によるDX事例の紹介と展示機器のデモンストレーションを実施しました」

さらに同セミナーの内容としては講演3本と共に、DXソリューションのデモ環境が展示され、参加者の注目を集めていたそうです。

建設・電設DXは今や、まさに業界全体の経営効率化、持続可能な産業としての生き残り策の代表になっているようです。

 

☆電気工事士試験はCBT方式が可能に!!

周知のように、電気工事士試験は令和5年度から「CBT方式」(パソコンを使用)での受験が可能になりました。

CBT方式は従来の筆記方式を、パソコンの画面上で行えるようになったもので、2023年上期の試験の場合、CBT方式の学科試験は4月24日~5月11日の期間中に実施されます。

この場合、CBT方式の試験が可能な会場および日程を自身で選択することになる訳ですが、その詳細は次号でお届けします。