建設業に就業している男性400万人(労働力調査2022年3月)のうち、現在55歳～64歳が71万人います。
今後10年間で、男性全体の18％を占める年齢層がすべて65歳以上になります。
電気工事会社では、定年制度の定年を60歳から63歳あるいは65歳に延長する会社が散見されています。
しかし、法律的な規制はないものの、作業者の安全を考慮し、建設現場では65歳を超える人の作業を規制するケースが多いようです。
ですから、今後、定年延長によって65歳まで働くことはできたとしても、定年後は、仕事をしたくても安全面からフル活動できない状況が続くと考えられます。
このため、実質的に労働力が減少します。
もちろん、今後10年の間に外国人や若年者が電気工事業界へ入職するため、影響は緩和されるでしょう。
ただ、現在、電気工事における技能者(電工)の職務は特定技能の対象業種に含まれていないため、外国人を電工として採用することはできない、というのが業界の共通認識です。
一方、電気工事の需要に関しては、4月4日のブログに書きましたように今後、需要が増えていきます。需要が増える中で、供給が減るわけですから、電気工事の工事単価は上昇していくと考えられます。