思いは、電気工事市場の発展。―電業調査会

電業調査会

倒産件数

建設・電設業界ザッピング  業界ニュースをクローズアップ44

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建設重機の電化も加速度的に進んでいく

◇今週も建設・電設関連の話題をお届けします

5月27日付け東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」によると、2020年度の建設業における負債1000万円以上の倒産件数は計1117件。これは過去30年間で最少であり、20年前(2001年度)の5966件に比べると80%以上も減少していることになります。

TSRではこの要因について、新型コロナ関連の各種企業支援策が奏功したためと分析しています。

一方で新型コロナの影響を受けて倒産した建設業者の134という件数は、飲食業の271件に次いで多い数値となっています。新型コロナによる飲食業の苦境は想像に絶するものがあり、その飲食業の次に建設業者の倒産件数(新型コロナ由来の)が多いというのは、非常に気になる数値というしかありません。

本来であれば倒産していてもおかしくない業者が各種企業支援策で生き延びたとしても、工期の延長や需要そのものの減少などによるダメージはボディブローのように企業の体力を侵食していきます。

少ない需要を業者が奪い合う構図を減らすためには、新型コロナの収束がいちばんの特効薬であることに変わりはありません。東京五輪の是非はともかく、そういう異コ哀からも、ポスト五輪(開催された場合でも、開催されなかった場合でも)の景気動向の最大の焦点は、やはりコロナの帰趨にあるといえます。

なお、TSRの同リポートでは、スーパーゼネコン大手4社(鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設)が、2011年の東日本大震災以降続いていた増収増益傾向が10年ぶりに減少化(2021年3月期)に向かったというニュースも掲載されています。

これもやはり新型コロナの「マイナス効果」のボディーブローの一つといえます。

自動車メーカーのホンダは6月10日、建設機械メーカーのコマツとのタッグによる「電動ショベル共同開発計画」のスタートを発表。同時に、ホンダ・モバイル・パワーパックの供用システムも構築するとのニュースリリースを行いました。

ホンダおよびコマツはバッテリー駆動の二輪車や建設機械などにおける各種開発事で、それぞれの業界をリードしてきました。

それだけに両社の共同開発による「電動ショベル共同開発計画」の今後の成果が期待されます。

当面、その第一弾は2021年度中に市場への導入を目指している他、さまざまな大きさ、タイプのパワーショベルが続々と開発されていく予定とのこと。

これからが実に楽しみです。

5月27日から販売開始された穴吹興産の「シカクポケット」は非常に興味深い「各種資格の自動管理システム」アプリです。

電気設備工事をはじめ建設関連業種に従事する人、とくに進行管理に携わる立場の人には各種の資格が必須ですが、その管理はひとそれぞれの手法で行うしかありませんでした。

そのため、時には有効期限の失効や更新情報の見落としなどによる事故も後を絶たず、各種の資格にまつわる多くの情報を一元管理する便利なアプリの登場が、かねてより望まれていました。

この「シカクポケット」はマンション建設や販売、運営管理などに定評のある穴吹興産が、建設業、設備工事業、不動産業などの従事者向けに開発した、まさにそんな「理想的アプリ」の一つといえそうです。

従業員の資格関係の管理を担っていた労務・人事関係の部署の担当者には、とりわけ大歓迎されるのではないでしょうか?