電気工事の需要が増える可能性と、減る可能性のどちらの方が大きいと考えるかによって、電気工事市場に対する捉え方は異なります。
仮に減る可能性が高いと考える場合でも、既存のインフラや建築物におけるメンテナンスや増改修などの電気工事が増えることを踏まえますと、減少率は相対的に低いと思われます。
一方、供給に関しては、増える可能性は低いと明言できます。
先行きの需要は、経済環境によって大きく左右されるため、希望的観測の域を脱することはできません。
でも、供給に関しては、労働力という視点で電気工事市場を捉えた場合、現状の人口動態や就業者の年齢構成を考え合わせることで、確実に減少していくと推定することができます。
超高齢社会(65歳以上の高齢者が人口の21％以上を占める社会)で、しかも少子化の動きが加速するなかで、生産労働力といわれる、年齢が15歳以上、65歳未満の人は漸減していきます。
少子高齢化の動きで労働力が不足するのは電気工事業だけではありません。
すべての産業に共通する課題です。
ただ、電気工事を施工するためには国家資格が必要で、経験も必要です。
一般的に言われるのは、3年から5年程度とされています。
日本では若い人たちの非婚によって、婚姻数が減少しています。
コロナ禍の影響もあり、今後、婚姻数がさらに減少することで、少子化の動きに拍車が掛かることは必至です。
現在、建設業に就業している人は492万人(労働力調査2022年3月)います。
男性は全体の81％にあたる400万人ですが、55歳～64歳が71万人います。
今後10年間で、男性全体の18％が生産年齢人口から外れることになります。