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TOPIC 一般社団法人日本電設工業協会の平成31年賀詞交換会

2019/01/18

一般社団法人日本電設工業協会(後藤 清会長)は1月10日、グランドパレスにおいて新年賀詞交換会を開催した。出席者数は581人。
 席上、後藤清会長が挨拶を行い、次のように述べた。
「昨年は自然災害が多く発生し、改めてライフラインである電気の重要性を改めて認識した一年でした。政府としても国土強靱化のための対策を推進していくなかで、重要なインフラとしての電気の重要性を業界としても強く訴えていきたいと思います。
 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを控え、今年は大変、忙しい一年になると思います。受注した工事を完成するためにも、今年は当業界にとって正念場の年であると思っています。経済効果2兆円ともいわれている、2025年に開催される大阪万博も決まり、業界としても非常に期待しているところですが、電気工事業界を含む建設業界では、技術者、技能者の高齢化に加え、若年入職者確保の困難から、引き続き、労働力不足が深刻な問題となっています。2014年4月から働き方改革関連法案 改定労働基準法が建設業界でも施行され、働き方改革への対応は急務となっています。このため昨年4月、建設業界では、長時間労働の是正、週休二日確保の推進など、働き方改革の実現に向けて取り組んでいきますので、関係諸官庁、関係各社の皆さまにはご支援、ご指導を宜しくお願いいたします。
 今年4月から、在留資格として新たに創設された特定技能1号、特定技能2号が動き出しますが、当協会も、その対象となる建設業の一分野にあたりますので、この制度を活用するとともに、電気設備工事業の特性を踏まえた外国人技能労働者の受入を検討していきます。そのためには、整備していかなければならない事項も多く、今後、具体的に対応していきたいと思っておりますので、主管である国土交通省をはじめ、関係諸官庁の皆さまのをご支援・ご指導をお願い申し上げます。
 当協会は昨年7月に創立70周年を迎えました。戦後の復興から高度経済成長、そして現在に至るまで、それぞれの時代のニーズに添った上質な電気設備の供給に携わり、人びとの生活を支え、日本経済の発展の一翼を担っています。平成から新しい時代への幕開けに際し、行動する電設協として、夢と生きがいのある日本電設工業協会を目指していきます。」
 後藤会長が挨拶を行った後、工藤彰三・国土交通大臣政務官、野村正史・国土交通省土地建設産業局長など来賓者から祝辞が述べられ、乾杯の音頭のあと、賀詞交換会に入った。