☆建設・電設現場における猛暑対策の現況②
周知の通り、厚生労働省は今年6月から全産業を対象に、職場における「熱中症対策」を義務化しました。
その主軸は「①早期発見」「②重症化防止に向けた体制整備」「③銃教員への周知徹底」ですが、本欄ではこのうちの「②重症化防止に向けた体制整備」に着目、特に現場作業員の「作業着対策」について再三、取り上げてきました。
厚労省の発表資料によると、2024（令和6）年に「職場」で熱中症に罹り「死傷」した人の数は過去最高の1257人にのぼり、さらにそのうちの31人が死に至っています。
今年6月から義務化された職場における熱中症対策の義務化は、直接的には昨年のこの数値がキッカケになっているともされます。
また、熱中症対策が必要な労働環境としては「WBGT（暑熱環境による熱ストレスを計る暑さ指数）28度以上、ないしは気温31度以上の環境下での連続1時間の労働、ないしは、1日に4間以上の実施が見込まれる作業」などが基準になっています。
さらに、現場における「対策」の具体的な基準としては「作業現場に送風機があるか否か」「休憩所にクーラーが設置されているか否か」「同じく休憩所に経口補水液が用意されているか否か」など43項目のチェックポイントが挙げられています。
そのうち「作業着」については、例えば「熱を吸収し、又は保熱しやすい服装は避け、透湿性及び通気性の良い服装を着用させること」とある項目が該当します。
この基準項目をさらに具体的に示せば、まず「接触冷感素材（肌に触れているだけでヒンヤリ感があり、体温の上昇の抑制、疲労感の軽減などに作用する生地）を採用した作業着がベターとなります。
また、通気性の良いインナーの上に、人気のファン付き作業着を組み合わせれば、冷却効果が高まることは、さまざまな現場で活動している皆さんが、既に実感していることでしょう。
装着チューブ内に冷水を循環させる「水冷式作業着」や、強い冷却性能を持つ「ペルチェ式作業着」あるいは「保冷剤式作業着」、さらにはそれらと「ファン付き作業着」の機能を合体させた「進化系の冷却作業着」は、より効果的といえます。
本欄ではこれまで、上記のような各種進化系作業着をご紹介してきましたが、日本の猛暑対策作業着は、外国人観光客の土産物にも大人気になっているように、いずれは地球温暖化対策の必須アイテムとして世界中に発信される可能性があります。
脱炭素社会の構築などにより、地球温暖化が抑制され、猛暑対策作業着の開発競争など要らないということになれば、それが一番ではありますが、何はともあれ、日本の作業着業界の動向は当分、世界を驚かせ続ける可能性が大といえます。
☆社名を「たまゆら」から「TAMAYURA」へ
大阪府枚方市を本拠地とする作業着・制服販売大手の「株式会社たまゆら」は、9月2日付でプレスリリースを実施。
今年で創業60周年の節目を迎えたのを機に、社名を「TAMAYURA」と改める旨、発信しました。