コロナ騒動は多様な形で潮目を変える可能性をもつ
◇今週から定番の建設・電設関連ニュースに戻ります
毎日暑い日が続きます。近年の夏は猛暑日が多いとはいえ、決して今年の夏が際立って多い訳ではないのです。しかし、やはり春先から続いている「マスク着用の日常」が徐々に、ボディブローのように、日本人全体の疲れを助長し始めているのかもしれません。
実際、いつもの夏以上に「疲れ」を訴える人が多いように感じます。熱中症による死亡事故のニュースも毎日のように配信されています。
そうした状況を受けてのことか、この夏のエアコンの売れ行きはかなりいいようです。
日本冷凍空調工業会発表の今年7月度の「ルームエアコン国内出荷実績」によれば、前年同期比119.3％の出荷量を記録したそうです。
また今年4月、5月あたりは前年同期比でマイナス基調でしたが、6月は110.9％となり、以後、増加に転じています。次に発表される8月の動向が注目されるところです。
今年もまた豪雨被害が各地で発生していますが、国はこの8月25日、2020年7月豪雨をはじめ、今年5月～7月に発生した各地の豪雨被害を「激甚災害」に指定するとの政令を閣議決定。8月28日に公布・施行すると発表しました。
これにより、被災自治体の復興事業に拍車がかかることが予測されることから、本欄では各地の入札情報にも目を配っていきたいと思います。
ご承知のように、新型コロナウイルスの影響で建設・電設関連の企業によるテレワークへの取り組みが本格化しつつありますが、読者の皆様はどのような形での取り組みをされているでしょうか。
ヒューマンタッチ総研が今年5月に実施したアンケート調査によると、建設技術者の職場でのテレワーク導入は、その時点で「36.7％」だったそうです。
しかし、従業員数100人未満の業界企業では導入率が20.8％だったとのこと。テレワーク導入率は企業規模の大きさに比例するという現実が明確に表れた形ですが、一方では、企業規模と関係なくテレワークを積極的に推進している事例も決して少なくありません。
そして企業規模が小さくても、大手企業以上にテレワークの導入に積極的な中堅以下の企業は、新型コロナ騒動の前から積極的に導入していた事例が多いというのも、特徴的な傾向です。
要は経営者の姿勢によるものでしょう。テレワークの導入に以前から積極的だった中堅以下の企業は、本紙の取材した範囲内では、女性の採用にも積極的な企業と重なるように思われます。
女子社員のＰＣスキルが、平均的にみて男子社員以上であるということがよくいわれます。女性社員の採用に積極的な業界企業はそのツボを心得ており、新型コロナ騒動の後に現場作業面でのテレワーク導入の必要が生じた際にも、スムーズに対応している事例が多いように感じられるのです。
その具体的な事例については、今後の取材を通して明らかにしていきたいと思いますが、少なくとも現在のテレワーク導入推進についての流れは、新型コロナ騒動が収束した後も「定番化」していくのではないでしょうか。
現時点の業界企業において、自社内のテレワークの導入以上に進みつつあるのはむしろリモート会議やリモート営業かと思われます。本社と現場作業所を結ぶリモート会議は、業界の新機軸として定着していきそうです。また、得意先へのリモート営業は社会的なアフターコロナへの認識が強まれば強まるほど、理解・認知も進むはずです。（以下、次号に続く）