☆東北電力が来春の採用方針を早くも発信
東北電力および配送電事業を担当する東北電力ネットワークは、2月25日付で早くも来年春（2027年度）の採用方針を発表。
2027年春の採用数は両社合わせて計280人。そのうち技術職が240人、「DX・情報」関連の人材が10人とのことです。
その他、専門的かつ高度な業務知識・経験を持つ即戦力を取る「キャリア採用」にもつ殻を入れると発表しました。
同時に今年度の新入社員の初任給は前年比1万8000円アップ（3年連続アップ）とし、必要とする人材確保への並々ならぬ積極姿勢を披瀝しました。
企業規模の大小にかかわらず、人材確保の競争は来年度もますます厳しくなりそうです。
☆東北電力の支援で電気の専門人財を育成
上記のニュースとも連動するのでしょうか。先代を本拠地とする菅原学園は今年1月20日付でプレスリリースを実施。専門学校「デジタルアーツ仙台」に来春、「電力インフラの人材育成に特化した新学科／電力エンジニアリング科を設置」する旨、発表しました（2027年4月に開講）。
この電力エンジニアリング科では、2年間の就学期間で、電気工事・電気保安に関する知識や技能を身に着けることができるとのこと。特に第1種電気工事士など、工場やビル建設に不可欠の電気技術者を養成するそうです。また、この新学科には、東北電力から講師が派遣さけるほか、教材やカリキュラムの作成にも協力することが、併せて発表されています。
☆電力会社の施設が自然共生サイト認定
北陸電力とグループ会社・日本海環境サービスは3月17日付でプレスリリースを実施。両社が共同で実施している「富山新港火力発電所（射水市）」の緑地管理活動が、環境省から「自然共生サイト」に認定された旨、発信しました。
同リリースによると、「自然共生サイトとは、2030年までに陸と海の30%以上を保全しようとする【30by30】目標（陸と海の生態系を健全な状態にし、効果的に保全しようとする、COP15で採択された目標）の達成に向け、2023年度から開始された国の認定制度」を指します。富山新港火力発電所の無認定は北陸地方では8例目、北陸電力グループとしては初の認定となりました。
また「自然共生サイト」については、中部電力も3月17日付で、同社が所有・管理する「岐阜県郡上市の内ヶ谷山林」も「自然共生サイト」に認定された旨、発表しています。
☆DX人材を従来比12倍採用で挑む新事業
関西電力送配電は2月2日付でプレスリリースを実施。2027年度までにDX人材を、2025年度比で約12倍にのぼる1800人の採用を行う旨、発表しました。
これについては新規採用を軸に、既存社員に対してもITの教育プログラムを提供して育成するなど、多彩な方法を同時多発的に実施していく予定のようです。
そのようにして採用および育成した人材には、日常的な送配電事業を通じて集まる契約者の電力活用データなどを使って、新ビジネス創生を図るとのこと。ニッチながらなるほどと納得できるアイデアです。